鹿嶋市議会 2018-03-19 03月19日－委員長報告、質疑、討論、採決－05号
一方で、平成24年の公益法人制度改革の施行後、収支相償という観点から、ゼロまたはマイナス決算が義務づけられ、さらには剰余金は必ず解消しなければならないものとされたことから、マイナス決算になったときの補填がありません。
一方で、平成24年の公益法人制度改革の施行後、収支相償という観点から、ゼロまたはマイナス決算が義務づけられ、さらには剰余金は必ず解消しなければならないものとされたことから、マイナス決算になったときの補填がありません。
福祉行政，国民健康保険の県単位運営についてのうち，初めに，国の示した方向性についてでございますが，国民健康保険法が昭和３３年に施行して既に半世紀が経ち，全国の約半数の自治体がマイナス決算である構造的問題に対し，国民健康保険運営の財政安定化を図り，持続可能な医療保険制度を構築するため，国は，平成２５年８月に，社会保障の全体像及び進め方を明示する「社会保障改革プログラム法案」を閣議決定し，同年１２月５日
なお、平成２２年度の入湯税は1,２３３万8,１００円の納付がありましたが、売り上げ割戻金につきましては平成２２年度はマイナス決算となったことから、売り上げ割戻金を免除することといたしました。 次に、１５ページをお願いいたします。 平成２３年度損益表でございますが、平成２３年度総売上高を前年対比2.１％増の８億9,０００万円と見込み、経常利益は1,２００万円に設定しております。
なお、平成２１年度の入湯税は、1,３９３万3,５００円の納付があり、売上割戻金につきましては、事業第一部の道の駅しもつまでは計算上６２２万5,０５１円となりますが、事業第二部のビアスパークしもつまではマイナス決算となり、合算いたしますと赤字決算になってしまうため、ふれあい下妻から願いが出され、一層の経営改善を図ることを条件に売上割戻金はいただかないことにいたしました。
今百貨店、スーパー、外食産業、すべて対前年度からマイナス決算になっています。というのは、こういう経済状況ですから、懐のひもが物すごくきつくなってきていると。外食産業でもスーパーでも百貨店でも、単価、いわゆる水道事業でいえば供給単価を上げるということはできないと、要するに卸値、水道事業でいえば原価を下げる努力を一生懸命しているのですね。
もう特別会計の下水道は、赤字というかマイナス決算になりますから当然、地域には、非常に加入率の悪いところもありますし、あるいは市民に言わせれば、何も頼んで下水道の管引いてもらったわけじゃないとか、年とっちゃっておれらも間もなくだから、下水道は要らないというような話もあります。加入推進に行っている現場の担当者が。
それを見ますと、それぞれ現在に至るまでのさまざまな会社ごとの違いがあると思いますけれども、決算の結果で明らかのように、おがわ振興株式会社の方では一定のマイナス決算になっているようであります。平成15年度は228万円の当期利益がありましたけれども、16年度は176万円余りの当期損失となっており、今後、毎年マイナス決算を続けるわけにはいかないかと思うわけであります。
これを使えば、現在マイナス決算になっているわけでありますが、これをとんとんにまで持ち込むということが可能であるというふうに思います。ぜひこれは、こういう制度を取り入れていただきたいと思います。 それから、水道会計そのもののいわゆるコストの問題であります。十分に見通しを立てて、この水道事業に取り組まなければ、やはり大変な赤字が続くわけであります。
したがって，利息相当分を借地料として支払ったとすれば，差し引き８６８万円のマイナス決算となります。したがって，報告されたこのような収入増の決算報告書はおかしいとは思いませんか。 国税局の税務解釈から申し上げますと，土地などの不動産取得によるその後の金利の諸経費は，土地価格に加算するか，または経費として算入するかは，その事業主が選択できることになっております。
公営企業とはいいながら、赤字、マイナス決算になってまいりますと、既に企業長も大きな数字でありますので、おわかりだと思います。したがいまして、これは適正なる料金の値上げということで対処していかなければならないわけなんですよ。しかし、湖北水道は、水は５０年も持っていながらも、国策であって、表流水をとれ、広域水道へ入りなさいと。